プレスリリース| 福島ミドリ安全株式会社 |

プレスリリース: 最新のリスト

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2011.5.11

福島建設工業新聞：産業振興など種々のアイディア契約企業のミドリ安全

喜多方市は、環境省のオフセット・クレジット制度を県内事業者・団体として初めて活用し、森林整備の加速化を進めています。22年度は１０９トンがクレジット化されました。

記事抜粋

このうち福島ミドリ安全は、さまざまなアイデアを提案。会津地方の木造仮設住宅にクレジットの一部を寄付するほか、県内産業の振興に結び付けようと、仮設住宅建設などで発生する端材を日本酒ギフトボックスの材料に使い、地球温暖化防止を全面に出し、商品自体の価値を高める取り組みも計画している。

2011.5.10

財界ふくしま6月号：福島ミドリ安全（株）が被曝対策防護服を納品

寸断された物流ルートの中、被曝防護服約２万着を手配

記事抜粋

原発が爆発し、福島県災害対策本部や福島県警、自衛隊、広域消防本部各署では緊急に被曝防止対策用の衣服が大量に必要となった。しかし、県内外の業者が放射能汚染を懸念し、取扱いを自重する中、立ち上がって被曝防止対策用のタイベック（防護服）やゴーグル、防塵マスク、ニトリル手袋、シューズカバーを福島県警や自衛隊などに納品したのは、郡山市の福島ミドリ安全（株）（白石昇央代表取締役社長）だった。

財界ふくしま6月号（P72〜73）に、弊社が震災直後、防護服等をトラックを手配し納品するまでの様子をご紹介頂いております。

2011.5. 7

福島民報：国の制度登録の喜多方市と３企業 CO2 109トン排出権で契約

県内で唯一、環境省の「オフセット・クレジット制度」に登録している喜多方市と、県内外の三企業は六日、二酸化炭素（CO2）計百九トン分の排出権（クレジット）購入契約を結んだ。契約した企業と分量はミドリ安全（郡山市）が五十トン分、リサイクルワン（東京・渋谷区）が四十九トン分（同・港区）が十トン分。このうちミドリ安全は被災者用の木造仮設住宅を建設する業者にクレジットを寄付し、地球に優しい住宅づくりに協力する。建設中に出た端材などは「日本酒ギフトボックス」の材料に使用し、日本酒の消費拡大につなげる。同社は県内の日本酒を取りそろえた復興支援イベントなども計画している。

2011.5. 7

福島民友：県内初 CO2排出権販売で喜多方市３社と契約締結

国の温室効果ガス排出権取引制度「オフセット・クレジット（J・VER）制度」に登録している喜多方市（山口信也市長）は6日、福島ミドリ安全（郡山市、白石昇央社長）など企業3社と二酸化炭素（CO2）排出権を販売する契約を結んだ。同制度の取引は県内初。

2011.3. 1

繊維ニュース：「カーボン・オフセットEXPO」に出展福島ミドリ安全

ミドリ安全のグループ会社である福島ミドリ安全（福島県郡山市）は14日、東京国際フォーラムで開催される「第４回カーボン・オフセットEXPO」（環境省主催）に出展する。

2010.12.22

朝日新聞：二酸化炭素排出権ビジネス喜多方市参入へ

　喜多方市が県内の自治体で初めて、二酸化炭素（CO２）の排出権ビジネスに乗り出した。市有林の整備で生まれる二酸化炭素の吸収能力を商品として販売し、収益をさらなる森林整備に還元する計画だ。

2010.12.22

福島民友：喜多方市初のCO2排出権取引福島ミドリ安全に販売

　県内市町村で初めて環境省の温室効果ガス排出権取引制度「オフセット・クレジット（J-VER)制度」に登録した喜多方市は、企業制服製造の福島ミドリ安全（郡山市、白石昇央社長）に二酸化炭素（CO２）の排出権を販売する。

2010.12.22

福島民報：喜多方市と福島ミドリ安全CO2排出権の購入予約契約

　県内で唯一、環境省の「オフセット・クレジット制度」に登録している喜多方市は二十一日、福島ミドリ安全（郡山市）と二酸化炭素（CO2）三十ﾄﾝ分の排出権（クレジット）購入予約を結んだ。市によると県内の自治体と事業所の購入契約は初。

2010.7.28

繊維ニュース：Ｊ－ＶＥＲ契約結ぶ福島ミドリ安全と高知県

ユニフォ－ム販売会社の福島ミドリ安全（福島県郡山市）と高知県は今日、高知県の保有するオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）の販売について契約を結ぶ。同社と同県の契約はこれで5回目となる。今回売買されるクレジットはＣＯ２80トン分。うち60トンをアミュ－ズメント業のニラク（福島県郡山市）に納入する創業60周年記念ユニフォ－ム（ポロシャツ）700点に付与する。

2010.7.28

福島民友：ニラク　ユニホ－ムに光熱費削減権国内最大CO２ 60トン分

パチンコ店などを経営するニラク（郡山市、谷口久徳社長）は27日までに、事業で発生する約60トン分の二酸化炭素（CO2）を削減する権利を付帯した「J－VERオフセット・クレジット・ユニホ－ム」を採用した。ユニホ－ム購入によるCO２削減の例では国内で過去最大という。

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